借金地獄から抜け出すには債務整理がおすすめ

借金地獄から抜け出す方法として、法律で認められた借金問題の解決方法である債務整理がオススメです。

借金まみれに陥ると、借金の返済のために新たに借金をして、その繰り返しを続ける自転車操業になり、いつのまにか毎月利息だけを払うようなことになってしまいます。

そこまで借金地獄になると、借金を減らすことはもちろん、全額完済することは不可能に近いといえます。

「借りたものは必ず返さなければならない」とばかりに、懸命に返済を続けている方も多いのですが、それではいつまでたっても借金地獄から逃れることはできません。

借金地獄から抜け出す為の債務整理

債務整理とは、法的な手続きに基づいて、借金を減らしたり、支払い期間を延長して月々の返済額を少なくしたりするものですので、借金地獄から抜け出したい全ての人が権利を持っています。

債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金返還請求

の4種類があります。

任意整理

任意整理は、裁判所が間に入らず、貸した側と借りた側の当事者どうしで話し合いをして、借金の減額を行なう方法です。

借りた側といっても、弁護士を代理人として依頼することがほとんどです。

債務者自身が交渉を持ちかけても、貸した側の貸金業者が交渉に応じない、交渉しても大きな成果が得られないことがほとんどです。

任意整理の交渉では、以降の利息支払いを止め、借金の額を減額して、支払いができる額まで圧縮します。

この任意整理によって、借金がそれまでの7割から5割に圧縮されることになります。

 任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットですが、まず、裁判所に行かなくてもいいことがあげられます。

すべてを代理人の弁護士に任せておけば大丈夫です。

また、家や車等、財産といえるものを処分する必要がありません。

連帯保証人に迷惑をかけることもありません。

その他、自己破産と違い、借金の目的がどのようなものであっても整理できることもメリットといえるでしょう。

デメリットとしては、減らせる借金の額が小さいことです。

また、裁判所を通さない交渉となるため、貸金業者側も交渉に応じないことや、大きな減額とならないこともあります。

個人再生

個人再生は、借金を5分の1程度まで減額してもらい、その総額を長期の分割払いにするものです。

減額した総額を3年、または5年間にわたって毎月分割で返済します。

まず、借金の減額と返済計画を立案し、それが裁判所に認可されれば、その計画案に示した額を返済すればいいこととなります。

この借金の減額交渉や、計画立案については弁護士に依頼すべきです。

また、必ず裁判所を通して行なうことになるため、自分自身での手続はきわめて困難でしょう。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットですが、まず、借金が5分の1にまで減額されます。

また、家や車等、財産といえるものを処分する必要がありません。

デメリットですが、返済を継続できる収入がなければ再生計画が裁判所に認められないことがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出して、借金全額の支払いを免除するものです。

借金の総額、収入や資産の状況から判断して、支払いが不可能であると判断されれば自己破産が認められます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、借金が全額なくなることです。

デメリットは、家や車等、財産といえるものはすべて処分・換金されて、債権者に分配されます。

どの債務整理方法がいいのか?

債務整理は上記3つの方法がありますが、どの方法を行なうのかは、借金の総額や収入の額等によって判断することになります。

100万円や200万円の借金では、自己破産を認められることはありません。

また、借金総額は大きいけれど、家を手放したくないので自己破産をしたくないといった事情があれば、個人再生を選ぶことになるでしょう。

それらは自分で判断だけでなく、法律の専門家に相談することをおすすめします。

過払い金返還請求とは

過払い金とは

本来は支払う必要がないのに、貸金業者に請求されるまま、払い過ぎていたお金を過払い金といいます。

貸したお金に対する利息は、利息制限法によってその上限の利率が定められています。

しかし、2007年頃までは多くの貸金業者がその利率を超えた金利で利息を請求して支払わせていました。

これは利息制限法とは別に「出資法」という法律があり、こちらの利息の上限利率は利息制限法より高く、多くの貸金業者は出資法に基づいた利率を設定していたのです。

しかし、法律の改正により、「貸金業者は利息制限法による利率で利息を計算すること」が定められました。

それは、その法改正以前にさかのぼって再度低い利率で利息額を計算することも認められており、計算によって生じた「払い過ぎていた利息」が「過払い金」となります。

過払い金は返金してもらえる

その法改正の際、「それまで取り過ぎていた利息は、過払い金として、契約者から請求があれば返金すること」が定められました。

ここで重要なことは、「請求しなければ返金がなされない」ということです。

貸金業者側が、契約を見直して過払い金を計算し、契約者に返金してくれることはありません。

過払い金返還の請求を受けて、はじめて返金の手続きを進めるのです。

過払い金返還の手続方法

過払い金を返金してもらうおおまかな流れはこのようになります。

  1. 借金をしている、または過去にしたことがある貸金業者に取引履歴を請求し、利息制限法に基づいた利率で金利の計算をして、過払い金の金額を調べる。
  2. 貸金業者に過払い金の請求を行なう。
  3. 過払い金が返金される

以上の3つのステップになります。

この手続きは契約者自身で行なうこともできます。

しかし、いくら法律で定められているとはいえ、請求に応じない業者や、請求した額よりも大幅に低い金額の返金を提示してくる業者が多くあります。

そのため、最終的には訴訟による返還請求を行なうことを見越して、弁護士か司法書士に手続きを依頼することが得策かと思われます。

司法書士と弁護士のどちらを選ぶべきか

個人で債務整理を行なうのはきわめて困難です。

そこで、法律の専門家である司法書士か弁護士に手続を依頼することになります。

どちらを選ぶべきなのか考えてみましょう。

司法書士に債務整理を相談するメリットとデメリット

司法書士に相談、依頼した場合のメリットですが、なんといっても費用が安くすむことがあげられます。

デメリットは、司法書士が業務を引き受けられる範囲が法律で制限されていることです。

過払い金返還請求を含めた債務整理全般において、司法書士が行なっていいとされているのは、個別の借金額が140万円までの場合です。

それを超えた金額の借金に関しては弁護士しか扱うことができません。

また、訴訟となった場合、司法書士が代理人となれるのは1審となる簡易裁判所までです。

控訴されて上級の裁判所で訴訟を行なうこととなった場合、あらためて弁護士に依頼することが必要となります。

弁護士に債務整理を相談するメリットとデメリット

弁護士に債務整理を依頼した場合、法律による業務範囲の制限がないため、総合的に任せることができます。

訴訟となった場合も、すべての法廷に代理人として出廷することができます。

デメリットとしては、費用が高くなることがあげられます。

特に自己破産の場合は、破産金額によって費用が変わり、高額になることもあります。

法テラスに依頼するメリットとデメリット

弁護士に依頼をしたいけれど、高額な費用を支払う余裕がないといった方は多くいらっしゃいます。

特に、借金に困っている方は、弁護士に払うお金を工面することなど不可能だと考えているでしょう。

そのような方々を救済するために設けられたのが「法テラス」です。

法テラスでは、無料で法律相談を行なっています。

そこで、契約をして正式に依頼をする場合、弁護士費用を法テラスが立て替え、依頼者はその費用を毎月の分割払いで法テラスに返済することになります。

分割払いの金額は月5000円程度です。

そのため、金銭的な余裕がない方にとっては、毎月少額の費用負担で弁護士に依頼できることが大きなメリットといえます。

法テラスのデメリットとしては、必ずしも債務整理を得意とした弁護士に当たらないこともあるということです。

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。

債務整理に関しては、それを専門としている弁護士もいれば、扱った経験がない、少ない弁護士もいます。

法テラスは、依頼者から相談の申込があった時点で、相談内容を把握して、どの弁護士に担当してもらうかを決めますが、そこで必ず債務整理のプロに当たらない可能性もあります。

債務整理の依頼から借金地獄を抜け出すまでの流れ

弁護士に債務整理を依頼して借金地獄を抜け出すまでの流れについて説明いたします。

任意整理の流れ

まず、弁護士に依頼した後、弁護士より各貸金業者に対して受任通知を発送します。

この通知が到達した後は、弁護士から債務者に対しての返済の請求がストップします。

また、返済する必要もなくなります。

次に、貸金業者に取引履歴を請求し、過払い金がないかを確認します。

過払い金がある場合は返還請求を行ない、借金の額を確定します。

その金額を基準として、弁護士と依頼者が毎月の返済額を相談し、和解案を作成します。

それを貸金業者に提示して、承諾が得られれば解決となります。

個人再生の流れ

弁護士に依頼後、借金の額を確定するまでは任意整理と同様の流れです。

その際、併行して、依頼者の月々の収入や支出など家計の状況を確認します。

ここでは収入を証明する書類や家計簿を提出することになります。

また、家や車、預金など財産状況も確認されます。

次に、個人再生の申立書を作成します。

その書類には、月々の収支、財産に関する資料、債権を持つ貸金業者の一覧表等も作成して添付します。

書類が揃ったら、管轄の地方裁判所に個人再生の申立を行ないます。

申立を行なってから1週間以内に裁判所が指定した個人再生委員と面談の上で打ち合わせを行ないます。

そこでは申立内容についての確認や、事情の聴取が行なわれます。

その後、実際に支払いを続けられるのかを確認する目的で、計画弁済予定額と同額を毎月振り込んでいきます。

初回の振り込みが終わった後、個人再生委員から裁判所に意見書が提出されます。

その内容に基づき、手続き開始をすべきと判断されれば、個人再生手続の開始決定がなされます。

申立から決定までは、およそ半年ほどの期間がかかります。

 自己破産の流れ

弁護士に依頼後、借金の額を確定するまでは任意整理と同様の流れです。

その後、破産・免責の申立書を作成して裁判所に提出します。

併行して、依頼者の月々の収入や支出など家計の状況を確認します。

破産決定後、免責の決定がなされます。

この時点で借金の返済義務がなくなります。

さらに、「免責許可決定の確定」が行なわれ、借金の存在がなくなります。

Q&A

債務整理に関してのQ&Aです。

Q.債務整理をすると、車や住宅などを手放さなければいけないのですか?

A.任意整理の場合は保有を続けられます。

個人再生と自己破産の場合、ローンが残っていれば手放しますが、ローンがなく、資産価値が20万円未満であれば保有できます。

Q.債務整理をしたことは、周囲にばれますか?

A.任意整理はばれることはありません。

個人再生と自己破産については、官報に氏名と住所が掲載されます。

ただ、一般の方は官報を目にする機会がほとんどないため、よほどのことがないかぎりばれることはないでしょう。

Q.債務整理をすると、クレジットカードは使えなくなりますか?

A.使えなくなります。信用情報機関に債務整理の事実が記録され、ブラックの扱いになります。

Q.債務整理に失敗するとどうなるのですか?

A.再度債務整理の手続をすることができます。

任意整理に失敗したら、次は個人再生、あるいは自己破産と別の手続をすることもできますし、別の弁護士に依頼して再度手続きをやり直すこともできます。

Q.闇金の債務も債務整理できるのですか?

A.闇金は違法業者であるため、債務整理の必要はありません。

それ以前に返済の義務もありません。

ただ、そのように主張しても簡単に引き下がることはないため、闇金対策に強い法律事務所に対処を依頼することがいいかと思います。

Q.債務整理をすることで、保証人に迷惑がかかりませんか?

A.連帯保証人をつけている債務の場合は、その保証人に債務の返済義務が生じます。

保証人も債務整理をするか、保証人をつけていない債務のみ債務整理をするなどの対策が必要になります。

Q.個人間の借金も債務整理できますか?

A.債務整理できます。

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